こんなとき、是非ご用命ください。

・会社と役員等の間で不動産を売買する場合の参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。
・相続、贈与、遺贈等の財産分与や遺産分割の参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。
・財務諸表作成のために企業所有不動産の簿価を活用したい。
・新規に不動産の賃貸借を行う際の新規賃料の設定や継続賃料の改定などの参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。