弁護士・司法書士様へ

こんなとき、是非ご用命ください。

・相続、贈与、遺贈等の財産分与や遺産分割の参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。
・新規に不動産の賃貸借を行う際の新規賃料の設定や継続賃料の改定などの参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。
・借地権や底地の売買のための参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。