公共機関のご担当者様へ

こんなとき、見積り等を是非ご用命ください。

・公共用地取得のための参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。
・公有資産売却のための参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。
・差押不動産売却のための参考資料として不動産鑑定評価を活用したい。